ツーバイフォー耐火建築のメリット

１．火災保険料が最大4分の1程度に

ツーバイフォー住宅の場合、ほとんどが準耐火構造となり、火災保険料が安くなります。

一般の火災保険料率は損害料率保険算出機構が算出する「参考純率」を基準に各損害保険会社が定めています。適用料率は建物の構造と所在地から基本料率を算出し、それに各種の割増や割引をしたものが適用されます。

このうち構造は、各損害保険会社により多少の表現の違いがあるものの以下に区分されており、A区分に近くなるほど火災保険料率は低くなります。

ツーバイフォー住宅の殆どは、A区分もしくはB区分の構造となります。

金額の差は、例えばA区分はD区分に比べ、基本料率が1/4程度となります。
 

＊ 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令で定める技術的基準に定められた仕様。

火災保険をご契約される場合は、施工会社または設計会社に耐火構造の区分について確認し、火災保険会社に相談するようにして下さい。

２．建設場所を選ばない柔軟性の高い工法

都市部の防火地域は、必ずしも広い道路が、整備されているとも限りません。現場で組み立て、建て起こすことが出来るツーバイフォー工法は大型クレーンなどの建設機械が無くても建設が可能です。また、重量の軽い木造建築のため軟弱地盤の地域でも過大な基礎補強なしでも出来る場合があります。まさに、場所を選ばない柔軟性に高い工法といえます。
※敷地条件などにより実現出来ない場合があります。

３．壁式の面構造のため室内は広々

ツーバイフォー工法による耐火建築物は柱・梁方式のラーメン構造とは異なり、室内に柱が出にくいために空間が有効に使えます。

家具配置の障害になる柱がないため、インテリア設計の自由度が高く、限られた敷地を活かせる最適工法の一つです。

４．地域の補助金・優遇策

耐火性能に優れた住宅建設に対する補助や助成事業が、各地方自治体で用意されています。これらの事業は、大規模な地震で市街地火災が発生したときに延焼を防止するために、木造密集地区や、災害時の避難路となる沿道のある範囲の建物の不燃化を促進するものです。建築にあたっては、建設地が指定区域内かどうか、事業年度内かどうかを建築計画の段階で各地方自治体へ確認することが必要です。

５．登録された設計者及び検査員による品質確保

  
ツーバイフォー耐火建築物は、協会に登録された設計者が設計及び工事監理を行い、工事行程中は耐火構造自主工事検査員による工事検査を実施しなければならず、 そこで使う「自主工事検査チェックリスト」は、建物竣工後15年間保管することとなっています。これはツーバイフォー耐火建築物が適正に施工されていることの証です。