住宅政策の最近の動きについて—国交省木造住宅振興室長語る（理事会）

国土交通省の加古木造住宅振興室長は3月21日に開かれた理事会で、国交省住宅局の住宅政策の重点課題について次のとおり話されました。

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平成25年度住宅関連税制大綱では、消費税増税の影響を緩和するため、住宅ローン減税等の延長・拡充と併せて給付措置を導入することとしており、夏までに明らかにするべく、業界のヒアリングを始めました。

新たな地域材活用事業である木材利用ポイント制度については、林野庁の概要案では、事業対象を木造軸組工法による木造住宅に限定していましたが、ツーバイフォー工法、丸太組構法の事業者でも国産材の利用に積極的な事業者は多々あり、工法による区別は木造住宅振興策とも相容れず事業対象の限定は適切ではありません。

省エネ基準の見直しは、住宅については27年度から完全移行しますが、義務化のためには大工さんへの研修が重要、今後5年間で20万人を目標に研修対象とします。

地域型住宅ブランド化事業は、24年度は480の応募があり、9000社の工務店が参加し、22000社の事業者が関与しました。
各地域の中小工務店を中心としたネットワークが着実に広がりつつあります。厚労省は木造技能者育成のために、大工能力評価基準を各団体の協力を得て作成予定ですが、若者が就職希望する住宅業界にするためにもキャリアパス等人材育成策が業界全体として重要です。

リフォームトータルプランは、地域のネットワークと連携して消費者が安心して契約できる仕組みをつくることで、リフォーム業界全体をバックアップするつもりです。

[（一社）日本ツーバイフォー建築協会メールマガジン　２×４インデックスニュース　平成２５年４月１０日号　　No.５４１　より]