てきはん／適判～構造計算適合性判定制度とは

てきはんとは「適判」、構造計算適合性判定制度の略語で俗称です。

構造計算適合性判定制度とは、2007年6月20日施行の改正建築基準法により、新たに始まった制度です。

この制度により、2007年6月20日以降に建築確認申請された建築物で、一定の構造計算を行っているものは、構造計算適合性判定が必要となりました。

構造計算適合性判定が必要となる建築物

下記の１～５の方法により構造計算を行った建築物は、構造計算適合性判定が必要となります。
（政令告示のただし書き等により、１～３の方法による構造計算が必要となった場合も、構造計算適合性判定が必要となります）

なお、耐震診断及び仮設建築物、工作物に関しては、構造計算適合性判定は不要です。

1. 限界耐力計算
2. 保有水平耐力計算（ルート３）
   （保有水平耐力の計算、許容応力度計算、層間変形角の計算及び屋根ふき材の計算）
3. 許容応力度等計算（ルート２）
   （許容応力度計算、層間変形角計算、剛性率・偏心率の計算及び屋根ふき材の計算）
4. 新しい大臣認定プログラムを用いた構造計算 （プログラムの適用範囲内のもの）
5. プレストレストコンクリート造・免震建築物・壁式ラーメン鉄筋コンクリート造・膜構造等の特殊な構造方法による建築物について、告示で１～３と同等以上の安全性を確かめられることとして国土交通大臣が定める計算方法

計画変更に関する注意点

建築確認後に計画を変更する場合、原設計で構造計算適合性判定を要する構造計算によって安全性を確認していた場合で、構造計算によって変更内容の検証が必要な場合は、構造計算適合性判定が必要となります。
（構造図に変更が無い場合でも判定が必要となる場合があります。）

構造計算適合性判定手数料について

構造計算適合性判定が必要な場合は、通常の確認申請手数料に加え、構造計算適合性判定を要する部分の床面積に応じて、下表に示す構造計算適合性判定手数料が必要になります。(建築物を複数の部分に分けて構造計算を行っている場合は、部分毎の面積に応じた手数料の合算になります)